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不動産用語集

上がり框(かまち)
アルコーブ
位置指定道路
一般媒介契約
印紙税
請負契約

売渡承諾書
ALC
液状化現象
SI
大壁
オーナーチェンジ
カーテンウォール
解除
解除条件
買付証明書
解約
解約手付
瑕疵担保責任
壁式鉄筋コンクリート構造
カラーベスト
仮登記
管理組合
管理形態

危険負担
基礎
京間
共有
共用部分
既存不適格建築物
クーリングオフ
建ぺい率
原状回復義務
鋼管コンクリート構造
コーポラティブハウス
サイディング
下がり天井
市街化調整区域
敷地延長
仕口(しぐち)
指定流通機構
私道負担
地袋(じぶくろ)
借地権
ジャロジー
集成材
スロップシンク
接道義務
セットバック
専属専任媒介契約
専任媒介契約
専有部分
タウンハウス
宅地建物取引業者
たたき
ただし書き道路
張壁(ちょうへき)
ツーバイフォー工法
つなぎ融資
定期借地権
地上権
テラスハウス
鉄筋コンクリート構造(RC)


鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC)
鉄骨造
天地返し(てんちがえし)
天袋(てんぶくろ)
DEN(でん)
登記簿
登録免許税
都市計画税
トップライト
取引態様
長押(なげし)
2項道路
布基礎
フーチング
ボイドスラブ工法

防蟻(ぼうぎ)処理
ベタ基礎
 
容積率
ラーメン構造
 


上がり框(かまち) 玄関に段差が設けられて、腰をおろせるようになっているとき、その腰をおろす部分にあたる水平材のこと。マンションではバリアフリー化されていて、段差がないか、数センチ程度の段差になっている。
アルコーブ マンションにおいて、共用廊下から数メートル離れた位置に玄関扉をおいた造りのこと。
位置指定道路 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法または大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する建築基準法施行令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの。
一般媒介契約
媒介契約の1つ。依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼できる媒介や代理を依頼することが許された契約。他に依頼した業者を明示する義務があるものと、明示する義務のないものとがある。一般媒介では、依頼者は他の業者への依頼が制限されていないのでより有利な取引が得られるが、宅建業者からすれば成功報酬が得られる保証がないので、積極的な媒介行為を行わない場合もある。      
専任媒介契約
専属専任媒介契約
印紙税
印紙税法において売買契約書や金銭消費貸借契約書など、課税文書に貼り付けて消し印する方法で納付される国税。
請負契約
請負人がある仕事の完成を約し、相手方たる注文者がその仕事の結果に対して報酬を与える事を約することによって成立する契約。 一般的には建物の建築や土木工事などにする契約。請負人は仕事の結果について担保責任を負うので、瑕疵があればある場合には瑕疵補修あるいは損害賠償を請求できる。注文者の報酬支払いは原則後払いとする。
売渡承諾書
所有者が、所有する不動産を売却する意思がある旨を特定または不特定の第三者にあてて表明する文書。売渡承諾書を交付しただけの段階では道義的な責任は別として、法的な拘束力を発生す書面ではなく、発行人は自由にこれを撤回できるものとされている。
ALC
「Antoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもの。日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記される。「軽量気泡コンクリート」は、工場でセメント等に発泡剤を混ぜて、高温高圧の状態で養生したコンクリートである。その特長として軽量にもかかわらず強度があり、耐火性や遮音性にも優れていることが挙げられる。ALC造とは、 ALC製のパネルを使用した建築構造のことである。             
液状化現象
緩く堆積した飽和砂質土層が、地震時のように排水を許されないほど急激な振動載荷を受けたときに、比重の大きな液体状を呈する現象をいう。重量構造物は沈下、倒壊し、軽い地上埋設物は浮上する。
SI
スケルトン・インフィルのこと。スケルトン=躯体や共用設備、インフィル=住戸専有部分の内装・間仕切りや設備。これらを分離させることで、耐久性と可変性が得られる。略してSI(エス・アイ)という。
大壁
構造用合板などの面材で柱を覆い、柱を隠した壁のこと。
オーナーチェンジ
投資用の物件として、現在その物件を賃貸している場合で、賃貸人が入ったまま所有権を他へ売却すること。ワンルームマンションなどの投資用物件でよく見られるが、利回りなどが確定しやすく、新たに賃借人を探さなくてよいというメリットがある。
カーテンウォール
高層ビルや高層マンションにおいて、建築物自身の軽量化を実現し、地震の際にガラスが飛散することを防止するために開発された非常に軽量な外壁のこと。ハニカムアルミパネルや、ガラスカーテンウォール、チタンパネル、セラミックパネル、PC(プレキャスト)カーテンウォールなどがある。
解除
契約の解除のことで、契約の一方の当事者の意思表示によって、既に有効に成立した契約の効力を解消させて、その契約が始めから存在しなかったと同様の法律効果を生じさせること。
解除条件
将来、不確定な事実が発生した場合、契約行為の効力の消滅に関する条件。売買契約において定められた売買代金の支払いを怠ったときは、その契約は当然解除されるというような場合である。売買代金の支払いを怠るという事実が解除条件である。 
不動産取引の基礎知識を見る
買付証明書
購入希望者が、特定または不特定の第三者にあてて、不動産を購入する意思がある旨を表明する文書。買付証明書を交付しただけの段階では道義的な責任は別として、法的な拘束力を発生させる書面ではなく、発行人は自由にこれを撤回できるものとされている。
解約
賃貸借などのような継続的な法律関係を生ずる契約の効力を将来に向かって消滅させる当事者の一方的意思表示。契約の効力を遡及的に(遡って)消滅させる「解除」とは異なる。→不動産取引の基礎知識を見る
解約手付
手付を交付したものは手付を放棄し、交付を受けたものは手付の倍額を返還していずれも契約を解除できるという解除権留保の意味を持つ手付。この手付の放棄・返還による解除は当事者の一方が「契約の履行に着手するまでに」なされる事を要する。この解除は約定解除権の行使であって債務不履行を理由とする解除ではないから、損害賠償請求の問題を生じない。 
不動産取引の基礎知識を見る
瑕疵担保責任
売買契約の目的物である宅地又は建物に、契約の締結当時に既に瑕疵があった場合には、その瑕疵が隠れたものであれば、売主は、故意過失などを問題とせずに民法上その過失を担保する責任を負うこと。買主は、売買の目的物に瑕疵を発見したときから、1年以内に損害賠償を請求でき、その瑕疵のために売買の目的を達し得ない場合には、契約を解除する事も出来るとされている。 
不動産取引の基礎知識を見る
壁式鉄筋コンクリート構造 鉄筋コンクリート構造のひとつ。「柱」「梁」を設けず、基本的に「壁」だけで荷重を支えるような鉄筋コンクリート構造である。柱・梁がないため、建物の内部空間が広く使用できるというメリットがある。壁が多い中層建物に最適である。しかもコストが安く、部屋が広くとれるため、3階建共同住宅などで多用されている。リフォームなどの可変性が低いのが難点。
カラーベスト 建築業界で石綿スレートを指す言葉。もともとは企業の商品名である。カラーベストのうち最も標準的で普及している商品が「コロニアル」である。このため、石綿スレート葺きのことを建築業界では「コロニアル葺き」と呼ぶことがある。
仮登記
終局登記(いわゆる本登記)申請をなすに必要な手続き上の条件が備わっていないときや将来なすべく本登記の順位をあらかじめ保全しておくためになされる登記をいう。当事者の共同申請で行うほか、登記義務者の承諾書を添付すれば登記権利者の単独申請も認められ、また裁判所の仮処分命令によって行われる場合もある。
管理組合
区分所有建物の区分所有者が、区分所有建物ならびにその敷地及び付属施設の管理を行うために、その全員で構成する団体をいう。区分所有者は、具体的に合意するか否かにかかわらず、建物の区分所有等に関する法律により、団体としての意思決定を多数決によって行う事が出来る。
管理形態
マンション等の区分所有建物の維持管理については、通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。主な管理形態としては、巡回管理・住込管理・日勤管理・無人管理などがある。
危険負担
建物の売買契約などの双務契約において、契約後当事者の責に帰すべからざる事由により、売主の引渡義務などの履行ができないようなとき他方の債務は消滅するかどうかの問題。建物の引渡義務を負う売主(債務者)が負担するのが債務者主義、買主(債権者)が代金を支払わねばならないとするのが債権者主義である。なお、実際の不動産取引の場合は、特約をもって債務者主義としているのが一般である。
基礎
建物の荷重を地盤に伝えるための構造のこと。直接基礎と杭基礎の2種類に分かれる。直接基礎には、独立基礎(独立フーチング基礎)、布基礎(連続フーチング基礎)、べた基礎などの種類がある。
京間
和室の寸法に関する名称。京間(本間)は近畿・中国地方で使われてきたもので、柱割りの場合、畳の大きさを6.3尺×3.15尺(191×95.5cm)とするものを一般的にいう。その他に中京間(三六間)が6尺×3尺(約182×91cm)、東京間(五八間)5尺8寸×2尺9寸(約176×88cm)がある。さらに団地サイズとしてさらに寸法が小さく5尺6寸×2尺8寸(約170×85cm)となっている。
共有
多数の人が団体を組成することなく、単なる多数者として一物を所有する共同所有の一形態。共有者は目的物に対し持分を所有し、持分に応じて自由にそれを売却し、担保に供しうると共に、その侵害に対しては単独で物権的請求権を行使うるし、登記も出来る。
共用部分
区分所有権における次の部分の総称。@専有部分以外の建物の部分で、法律上当然の共用部分(廊下、階段など)と、規約により共用部分としたもの(管理室、集会室など)。A建物の付属物(電気の配線、給排水施設、貯水槽など)。B規約により共用部分とした付属の建物(車庫、物置など)。 共用部分の持分は通常、各共有者の専有部分の床面積の割合による。
既存不適格建築物 建築物を建築する場合には、その建築物が建築基準関係法令に適合していなければならない。しかし、その建築時において適法に建築された建築物が、その後の法令の改正や都市計画の変更等によって、現行の法令に適合しなくなる事がある。このような建築物を既存不適格建築物といって、違反建築物とは個別される。増築、改築、大規模な修繕を行うときに、その時点の法令に適合させるというようになっている。
クーリングオフ 宅地建物取引業法(以下宅建業法という)では、宅地建物取引業者(以下宅建業者という)が自ら売主となる宅地または建物の売買において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の売買契約を購入者がクーリングオフについて告げられた日から8日を経過するまでは無条件に契約の解除が出来ることとしている。また、売買契約の履行関係のすべてが終了したとき、購入者が自ら申し出た場合におけるその自宅及び勤務先についても、安定的な意思決定が行われると認められる場所であることから、クーリングオフの適用はない。
建ぺい率
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。建築面積とは、建築物の外壁またはこれに変わる柱の中心線囲まれた部分の水平投影面積である。建ぺい率は用途地域の種別により異なる。
原状回復義務
原状回復とは、契約を解除するとその効果として、各当事者が給付されたものを返還し、契約がなかったものと同じ状態に戻す事を言う。契約の解除は遡及効を持ち、当事者は原状回復義務を負う。ビルの賃貸借契約では、あえて条項に原状回復義務を定めるものが多い。    
→原状回復をめぐるトラブルを見る
鋼管コンクリート構造
最近の超高層マンションでは、ラーメン構造の鉄骨の代わりに鋼管を使用した「鋼管コンクリート構造」などが採用されることがある。
鉄筋コンクリート構造
鉄骨鉄筋コンクリート構造
コーポラティブハウス
土地・建築物を共有し、居住することを前提に、入居予定者が事前に組合を結成、その組合員による協同建設方式で造られた住宅のこと。土地の入手から建物の設計・建設・管理等における諸問題をその組合で対処していく。自分達で話し合い、解決するため大変なことが多いが、独自性のある家づくりを可能とし、協同製作の楽しさをも味わうことができる。
サイディング
建物の外壁に使用する仕上材のこと。木材、セメント板、金属、セラミック等が用いられる。
下がり天井
パイプスペースや梁の出っ張りにより、天井より下に下がった部分(低くなっている部分)を指す。図面上では点線で表示することが多い。
市街化調整区域
都市計画により定められた市街化を抑制すべき区域である。人口及び産業の都市への急激な集中によりスプロールが発生する事を防止し、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために区分された。市街化調整区域の分譲地があるが、建物が建てられない場合がほとんどなので注意が必要。
敷地延長
ある土地が、道路から狭い通路を通じて奥まった部分が広くなっているような形状になっている土地の通路の部分を「敷地延長」という。またこうした土地のことを、その形状が旗に竿をつけた形に似ていることから、こうした土地のことを「旗ざお地」ともいう。
仕口(しぐち)
水平材・垂直材・斜材をさまざまに組み合わせて使用するとき、それらの材どうしの接合部を「仕口」という。「仕口」は軸組全体の強度を大きく左右するものであるので、一般に金物で補強することとされている。
指定流通機構
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項 の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。(財)東日本不動産流通機構、(社)中部圏不動産流通機構、(社)近畿圏不動産流通機構、(社)西日本不動産流通機構 の4つがある。

私道負担
売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分のことをいう。私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。 また私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。
地袋(じぶくろ)
床面に接して設けられた高さの低い袋戸棚のこと。床の間の違い棚の下部、あるいは和室の窓の下部等に設置される。 →天袋
借地権
土地を借りる権利のこと。一時使用の借地権、物置等の建物所有の目的以外の目的の借地権などがあるが、もっとも重要なのは、借地法(借地借家法)の適用を受ける建物所有を目的とした賃借権及び地上権である。新借地借家法の制定により、借地権の存続期間などが見直された。
ジャロジー
細長い羽根を上下に並べ、羽根を回転させることで開閉ができる窓のこと。外部からの視線をさえぎる効果があること、狭い空間でも開閉がしやすいことから、浴室・トイレなどの窓によく使用される。
集成材
厚さ1〜3センチメートル程度の挽板またはラミナといわれる小角材を、繊維方向が互いにほぼ平行になるように重ね、合成樹脂接着剤で接着合成し1つの材としたもの。天然材と比較して、強度性能が高く欠陥が少ない、均一な材を造ることが可能である。
スロップシンク
床掃除のモップ・雑巾などを洗うため、また掃除で使った汚水を流すための深型の流し。最近はガーデニングや靴を洗うのに便利なのでバルコニーに設置されている。
接道義務
都市計画区域内で建築物を建築する場合、その敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない事とされている。この場合の道路には、以前から建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したもの(ただし、道路境界線は中心線から2mの線とみなす)、道路法等によらない道路で一定の基準を満たし、特定行政庁から位置の指定を受けたものも含まれる。
セットバック
建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅員4メートル未満の道(2項道路)に面する土地では、その道路の中心線から水平距離で2メートルの範囲は建物を建てることが出来ない。また、その道路の片側ががけ地、川、線路等である場合には、そのがけ地等の側の道路境界線から水平距離4メートルの範囲は建物が建てられない。セットバックとは英語で「後退」という意味である。セットバックしなければならない部分には、建物だけでなく、門や塀や擁壁を建築することもできない。また、セットバックしなければならない部分は、容積率や建ぺい率を算出する場合には、敷地面積から除外される。
専属専任媒介契約
媒介契約の一つ。宅地または建物の売買または交換の媒介契約で、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することが出来ない契約(専任媒介契約)のうち、依頼者が宅建業者を介さずに自ら発見した相手方と契約するすることが出来ない契約。他の業者には依頼出来ないため、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待できるなどのメリットがある。    →専任媒介契約
一般媒介契約
専任媒介契約
媒介契約の一つ。宅地または建物の売買または交換の媒介契約で、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止するもの。他の業者には依頼出来ないため、取引の相手方を積極的に見つける努力が期待できるなどのメリットがある。
専属専任媒介契約
一般媒介契約
専有部分
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」という。専有面積は壁の中心線で測る壁芯計算で表され、一方、登記簿上では専有部分の床面積は壁の内側で測った内法(うちのり)計算で登記される。
タウンハウス
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。
宅地建物取引業者
宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者とは、@宅地または建物の売買、交換、代理、媒介で業として行うものをいう。「業として行う」というのは、売買や媒介を反復または継続して行い、社会通念上業務の遂行と見る事が出来る程度に行っている状態をいう。したがって、自ら宅地または建物を賃貸する行為や、管理する行為は宅地建物取引業にはあたらない。
たたき
建物内において、床を張らずに、地面のまま、もしくは叩き土、しっくい、コンクリートなどで叩き固めて仕上げられた土間のこと。最近では、コンクリート仕上げのものを言う事が多い。
ただし書き道路
建築基準法第42条に規定する道路以外の道路。物件がこの道路にのみ接している場合、原則として建物建築はできません。ただし、建築基準法第43条第1項ただし書き道路(協定道路)で建物の建築許可を得ることも可能です。現在建っている建物がこのただし書き道路によって建築された場合、建築当初とは状況が変わっている場合、再建築が出来ない場合があります。
張壁(ちょうへき)
耐力壁ではない間仕切り壁のこと。
ツーバイフォー工法
北米で生まれた木造建築の工法。わが国における正式名称は「枠組壁工法」である。断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、このような名称が付けられた。この工法の最大の特徴は、木材で組んだ「枠組」に構造用合板を打ち付けることで、構造全体の強度を得ることである。しかし、可変性に乏しいところが難点である。
つなぎ融資
新築マンションや新築一戸建ての売買で使われる「つなぎ融資」とは、公的融資を利用する場合、公的融資機関が融資実行する以前に融資利用者に所有権移転・保存等の登記を行うことが必要なため、一時的に売買代金にあてるために受ける資金のことをいう。公的融資実行時につなぎ融資機関に返済する。
定期借地権
平成4年8月1日に施行された新借地借家法では、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。借地権の存続期間が満了した際に、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものである。
地上権
他人の土地において工作物や竹林を所有するためその土地を使用することの出来る物権。一般に建物所有のために他人の土地を使用する場合に地上権があるといわれることが多いが、土地賃借権を指しているに過ぎないといわれる。しかし、土地利用権、保護立法の制定により、とくに建物所有を目的とした地上権または賃借権は、両者を借地権としてその保護が図られている。
テラスハウス
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有している。
鉄筋コンクリート構造(RC)
「Reinforced Concrete」の頭文字をとったもの。鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。鉄筋コンクリート構造のデメリットは、自重が大きいため、原則的には大空間建築や高層建築に向かないということである。 
鉄骨鉄筋コンクリート構造
鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC) 「Steel Reinforced Concrete」の頭文字をとったもの。鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造。比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができる。鉄骨の柱と鉄骨の梁で荷重を受け、水平方向の外力に対抗する。そのため、コンクリート壁の量を削減することが可能となり、壁の位置や開口部を比較的自由に変更することができるというメリットがある。また風力・地震などの外力にも強く、高層マンションで多用される。その反面、柱と梁が太くなり、居室の内部空間がやや狭く感じるというデメリットもある。    
鉄筋コンクリート構造
鉄骨造 柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることができる。
天地返し
(てんちがえし)
土壌汚染の除去等の措置のひとつ。土壌入換えを行なう場合に、指定区域内において汚染されている深さまでの汚染土壌をすべて掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下をすべて入れ換えること。
天袋(てんぶくろ)
押入の上部にある、小さいふすまのつけられた収納部分のこと。
DEN(でん)
一般的には書斎のこと。趣味を楽しむための部屋としても使用され、プライベートルームの事。広さ・形の基準はなく、間取り図にDENと表示されることが多い。
登記簿
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのことを「登記簿謄本」という。土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「甲区」「乙区」の写しである。またコンピューターシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」を交付している。
登録免許税
登録免許税法に掲げられる登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定または技能証明を課税対象として、これら登録等を受けるものに対して課税される税金。土地建物の売買の際、所有権移転等の登記、抵当権設定登記にかかる税金。通常、登記料の名目の中に含まれている。
都市計画税
都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域にある土地及び家屋の所有者に対して課税する市町村税。
トップライト
天窓と同意。屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために作られる。壁面の窓にくらべて、3倍の採光効果があるとされている。
取引態様
宅建業法では、宅建業者が自ら売買・交換の当事者(売主)となる場合、代理、媒介のうち、どの態様なのかを広告をする場合や注文を受けたときに明示する義務がある。
長押(なげし)
鴨居の上部などに取り付ける化粧材のこと。壁を装飾するための水平材で、断面は台形になっている。マンションの和室の壁面にもとりあえず付いている事が多い。
2項道路
建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道のこと。建築物の敷地は「建築基準法上の道路(原則として幅が4m以上あることが必要)」に2m以上の長さで接していなければならないと定めているが、幅員4m未満の道路でも、建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいた場合などの、特定行政庁の指定を受ければ、道路とみなされる。「みなし道路」とも呼ばれる。2項道路に面している土地は、セットバックが必要とされる。
セットバック
布基礎
建物の土台にそって、切れ目なくフーチングを築造した形状の基礎のこと。建物の土台と布基礎は金物で緊結されている。
ベタ基礎
フーチング
基礎にかかる荷重を分散するため、底部が幅広くなっている構造で、断面はアルファベットの「T」の字を逆さまにしたような形をしている。
ボイドスラブ工法
床スラブに円筒状の穴をあけて中空にし、25〜27.5cmくらいの厚さにする工法のこと。スラブ厚に対する重量が軽くなり、強度や防音効果は高まる。床全体で梁の役目も果たすため、天井が平面的になって、間仕切り壁を容易に変更できるようになるのもメリット。 また、平面格子中空スラブは、床スラブ内に隙間(発砲スチロール)を持たせることにより床荷重を大幅に減少する事が可能になった。またそのことにより、軽くて厚さのあるスラブの構築が可能となり、遮音性能の優れた建築物が建てられるようになった。
防蟻(ぼうぎ)処理
薬品の塗布など、木材に白蟻などの被害を防ぐ処理を施すこと。
ベタ基礎
建物の下全てを厚さ15cm以上の鉄筋コンクリートの床で覆ってしまう基礎のこと。
布基礎

 
容積率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を総称して容積率という。
ラーメン構造
柱と梁が剛(ごう)接合され、水平方向の外力などに対抗できる強い骨組を形成している建築構造のこと。「ラーメン」とは「枠(わく)」という意味である。