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住生活エージェントについて

ホームドクターは経済産業省が支援する住生活エージェントとして活動しています。

また、平成18年度 住宅安全性確保サービス委員会 委員として建物の安全性の確保に関するガイドライン作成を行っております。

経済産業省 経済産業省ホームページ

住生活エージェント ガイドライン

住生活
エージェントの定義
住生活エージェントとは、生活者と供給者との情報格差を埋める役割を担い、生活者が適切な住環境を選択できるように、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う事業者のことをいう。
理念 1.住生活エージェントは、
生活者の豊かな住生活を実現するため、専門的な知見を基礎として公正中立な立場から生活者の住環境の選択を支援する。

2.住生活エージェントは、
サービスの提供を通じて、生活者と供給者のより対等かつ円滑な取引環境の実現を目指す。

3.住生活エージェントは、
社会全体に豊かな住生活を創造することを目指す。

提供するサービス 住生活エージェントは、様々な住環境選択の各検討段階において、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う。

住生活エージェントが提供するサービスの例

住生活に関する情報の提供、資金相談、土地・事業者に関する相談

土地の評価・紹介、事業者の評価・紹介、図面・見積チェック

契約書類の確認・アドバイス、施工品質チェック、建物検査、保証

上記サービスのトータルコーディネート

行動基準 (1)社会に対する心がけ

法令違反等に当たる行為は行わない。

特に弁護士法、建築士法、宅建業法等、業務に関わる法律は確認し、抵触しないよう遵守する。

(2)依頼者に対する心がけ

1)全業務に共通すること

①業務について

依頼者に提供できる業務内容と責任を明示した契約をむすび、常にその内容を正しく履行する。

依頼者の代理人として行動する場合は、その権限の範囲を明確にする。

業務の実施は、業務を提供するのに十分な専門性を有する範囲に限る。

専門とする業務以外の業務の実施にあたっては、あらかじめ依頼者の了承を得た上で、自己の責任において他の専門家や有資格者の協力を求める。

②報酬について

業務内容と責任に対し妥当な報酬額を提示する。

③リスクへの対応について

業務上問題が生じた場合は、安全性の確保と事故の拡大・再発の防止のため、誠意をもって対応する。

④供給者との関係について

供給者側から報酬を得る場合には、依頼者にその事実を伝える。

⑤情報の管理

業務上知りえた依頼者の個人情報は、その重要性を認識し、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者の定義に関わらず、その収集、記録、管理、利用、廃棄を適切に行う。